平成２９年１月２７日定款第１号
（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、栄村における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
⑵ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
⑶ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
⑸ 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
⑹ 共同募金事業への協力
⑺ 老人デイサービス事業の経営
⑻ 居宅介護等事業の経営
⑼ 障害福祉サービス事業の経営
⑽ 居宅介護支援事業の経営
⑾ くらしの資金貸付事業
⑿ 心配ごと相談事業
⒀ 結婚相談支援事業
⒁ ボランティアセンター事業
⒂ その他この法人の目的達成のため必要な事業
（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人栄村社会福祉協議会という。
（経営の原則）
第４条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、 効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を長野県下水内郡栄村大字北信3601番地5に置く。
（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第40条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第10条 評議員に対して、各年度の総額が２００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。また、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。
（構成）
第11条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第12条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任
⑵ 理事及び監事の報酬等の額
⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
⑷ 予算及び事業計画の承認
⑸ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認
⑹ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
⑺ 定款の変更
⑻ 残余財産の処分
⑼ 基本財産の処分
⑽ 社会福祉充実計画の承認
⑾ 解散
⑿ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ケ月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第16条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任
⑵ 定款の変更
⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第17条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
（役員の定数）
第18条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 ６名以上８名以内
⑵ 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。
（役員の選任）
第19条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）
第20条 社会福祉法第44条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数 （現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第44条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。 また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 会長は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第23条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第25条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（構成）
第26条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 会長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第28条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第29条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（会員）
第32条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
（事務局及び職員）
第33条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を1名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
（資産の区分）
第34条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴ 現金 １，０００，０００円
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第35条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、長野県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、長野県知事の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
⑵ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第36条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
⑹ 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告
⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿
⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
⑷ 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第39条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第40条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第41条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第42条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（解散）
第43条 この法人は、社会福祉法第46条第１項第1号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第44条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（定款の変更）
第45条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、長野県知事の認可（社会福祉法第45条の36第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長野県知事に届け出なければならない。
（公告の方法）
第46条 この法人の公告は、栄村公告式条例（昭和31年栄村条例第２号）第２条に規定する掲示場に掲示するとともに、栄村広報誌及びこの法人の機関紙に記載して行う。
（施行細則）
第47条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則（平成２９年１月２７日定款第１号）
（施行期日）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第２条第７号及び第５条は、平成２９年２月１６日から施行する。